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HP工房利用規約

第1条(目的)

HP工房利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社ライトアップ(以下、「当社」という)が提供するHP工房、またはその後継製品(以下、「本ソフトウェア」という)、およびこれに付随して当社より利用許諾し提供されるサービス(以下、「本サービス」いう)の利用について定めるものとします。

第2条(申込方法)

  1. 本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
  2. 前項の申込みを行い、当社により承認を受けた本サービス利用申込者(以下、「契約者」という)は、本サービスを利用できるものとします。また、各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社が定める追加申込書に必要事項を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。
  3. 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。
    万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。

第3条(サービスの開始日)

本サービスの提供開始日は、当社が利用の申込みを受け、契約者に対し、本サービスの設定情報および本サービスの契約者を識別する符号を付与した日の翌日とします。

第4条(最低利用期間)

  1. 最低利用期間を初回の月額費用の発生日から起算し、6ヶ月とし最低利用期間として定めるものとします。
  2. 利用申込後、前項の最低利用期間内に契約者の都合により解約がなされた場合には、契約者は前項の最低利用期間中の残余の期間料金に相当する額を、一括してただちに当社に対して支払うものとします。
    また、すでに支払い済みの料金がある場合には、当社は契約者に対して払戻しを行わないものとします。

第5条(利用契約の成立ならびに更新)

  1. 利用契約は、本サービスの提供開始日時点で成立するものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
     1. 本サービスの申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
     2. 本サービスの申込者が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
     3. その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
  2. 前条に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくは契約者による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後3ヶ月単位で自動更新するものとします。

第6条(契約者の氏名等の変更および地位の承継)

  1. 契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
  2. 契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から30日以内に当社規定の書類を当社に提出し届け出るものとします。
  3. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

第7条(料金の支払)

  1. 契約者は、申込書に規定する初期費用および月額費用に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
  2. 初期費用は、本サービス提供開始日を含む月の翌月末までにこれを支払うものとします。
  3. 初回の月額費用は、初期費用の支払いと同時に支払うものとし、初回以降の月額費用は当月分を翌月末日までに支払うものとします。
  4. 契約者は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の3倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
  5. 契約者は、料金等その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合(年365日の日割換算)で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。

第8条(ソフトウェアに関する制限事項)

  1. 契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
  2. 契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは1つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第9条(仕様変更)

  1. 当社が行う仕様変更(後継製品リリース、名称変更等を含む。ただしこれに限定されない)にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
  2. 当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第10条(知的財産権)

  1. 本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
  2. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第11条(権利譲渡の禁止)

契約者は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。

第12条(提供の停止)

  1. 契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
     1. 契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
     2. 契約者の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
     3. 契約者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
  2. 契約者は、前項によるサービス停止期間中においても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第13条(提供の中断)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
     1. 本サービス設備の保守上または工事上やむを得ない場合
     2. 本サービスの設備にやむを得ない障害が発生した場合
     3. 通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
  2. 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 契約者は、第1項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

第14条(利用の制限)

  1. 電気通信事業法第8条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することができるものとします。
  2. 当社は、関連法規に違反するか否か、また公序良俗に反しないか否かという観点から、ある特定の行動・商品・サービスに関与しないことを利用基準としています。以下の内容を示唆する情報や、関連する製品を取り扱っている場合は本サービスのご利用は頂けません。サイト上のリンクやバナーなどを通じて誘導して いると判断された場合も、掲載をお断りすることがあります。
     1. 銃器、スタンガン、刃物、催涙スプレーほか武器に相当する商品
     2. ねずみ講、連鎖販売取引、またはそれに準ずる形態のビジネス(ネットワークビジネスなどを含む)を推奨、紹介するもの
     3. タバコや脱法ドラッグ、厚生労働省未承認の医薬品・医療機器
     4. 宗教団体の勧誘または、布教活動に関わるもの(出版物を除く)
     5. 政党、選挙広告などの政治活動
     6. 個人情報の売買などプライバシーを侵害する恐れがあるもの
     7. 売春や援助交際の斡旋、またはこれらの美化、推奨
     8. 成人向けコンテンツを扱うもの
     9. オンラインカジノや海外宝くじなど日本政府に認可されていないギャンブル行為
     10. 予想、必勝法などギャンブル行為を支援・推奨するサービス
     11. 有料にて商品や景品を取得または交換する娯楽サービス(パチンコ・パチスロを除く)
     12. スポンサー不詳の懸賞サイト
     13. ブランド品などの模倣品、偽造品
     14. クレジットカード、ローンカード枠現金化サービス
     15. スパムメール配信システム
     16. ケーブルテレビなどを契約せずに視聴する目的でスクランブル解除を行う機器
     17. 著作権保護を回避する目的での使用を推奨するソフトウェアや機器
     18. 交通違反金を補填する保険
     19. 盗聴・盗撮器
     20. 霊感商法など非科学的で人心を迷わす恐れのあるもの
     21. サービス、商品の内容が不明確なもの
     22. 関連法規、条例、業界規制などに違反、またはその恐れがあるもの
     23. その他、当社が不適切と判断したもの

第15条(サービスの廃止)

  1. 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。
  2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、3ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第16条(契約者が行う解約)

契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社規定の書類に必要事項を記入の上、毎月10日までに当社に提出し通知することにより、当月末日付で利用契約を解約することができます。ただし、月額費用の支払義務は当月末日分までとし、最低利用期間中の解約については第4条の定めに従うものとします。

第17条(当社が行う解約)

  1. 当社は、第14条2項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止の開始の日の翌日から10日以内にその事由を解消しない場合は、利用契約を解約する ことができるものとします。
  2. 当社は、契約者に以下の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
     1. 破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
     2. 仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
     3. 手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき

第18条(責任の制限)

  1. 本ソフトウェアの修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の対応は、すべて 当社との契約によるものとし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証いたしません。
  2. 当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
  3. 当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
  4. 契約者が、本サービスの利用により第三者(他の契約者も含む)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
  5. 当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

第19条(損害賠償責任)

  1. 当社は契約者が本規約に違反した場合、当社がこれにより被った直接かつ現実に生じた損害の賠償を請求できるものとします。
  2. 当社は、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、契約者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となったサービスの利用料金月額相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の予見の有無を問わず、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益等については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第20条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
     1. 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、
    特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合、または反社会的勢力で
    あった場合
     2. 自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
     3. 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を
    伝えるなどした場合
     4. 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
     5. 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合

第21条 (サービスレベル)

  1. 当社は、努力目標として別紙「サービスレベル指標」記載の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
  2. 当社は、サービスレベル指標を、本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
  3. サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
  4. サービスレベル指標は、利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。

第22条(規約の変更)

当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を独自に変更することができるものとします。規約が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の規約に拠るものとします。

第23条(機密保持)

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第24条第2項に定める個人情報使用の目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。

第24条(個人情報の保護)

  1. 当社は、本サービスの提供に際し利用申込書より取得した個人情報を法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護いたします。
  2. 当社は、契約者の個人情報を下記の目的で使用いたします。
     1. ASPサービス等の各種サービスの提供のため
     2. 入会、退会、プラン変更・更新、停止、解約、サービス追加等の管理のため
     3. 請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
     4. サービス提供する上で必要な情報等をお届けするため
     5. 当社にお問い合わせいただいた際の本人確認のため
     6. 現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
     7. 営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
     8. 当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため
  3. 当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
     1. あらかじめ契約者の同意が得られている場合
     2. 法令にもとづき開示しなければならない場合
     3. 人の生命、身体または財産の保護に必要があり本人の同意を得ることが困難な場合
     4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
     5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して
    協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

第25条(残存条項)

本契約がいかなる事由により終了した場合においても、次の各条項は引き続き有効とする。
 1. 第10条(知的財産権)
 2. 第23条(機密保持)

第26条(協議)

本契約に定めの無い事項又は本契約の各条項について疑義が生じた場合には、契約者と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。

第27条(管轄裁判所)

本契約に基づき又は関連して生じた一切の紛争に対しては、東京地方裁判所を第1審の管 轄裁判所とします。

附 則

本規約は平成22年8月17日より施行されるものとします。

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